今の訪問看護師にも不満です。
前記事（医療ヒエラルキー構築の野望編）でもすでにお伝えしましたが、
契約書（重要事項説明書）の改ざん事件。
この件で訪問看護ステーションにも疑心暗鬼。「早くも解約か？」と考えるほどでした。
相手側も気まずくなったらしく、訪問看護ステーションと背後の相談支援専門員（ケアマネ）は、
最初は誤魔化しに終始し、関係の無い看護師を派遣し、契約書を差し替えようとしました。
しかし、事態の収拾のはかり方が良くない。
不正のある改ざん契約書を回収、つまり、証拠隠滅を目論んだからです。
私はこれを予想していたので、契約書の譲渡は拒否。自分で持っておきました。
新しいのだけを受け取ってその場を終えました。
「今度は別の手で」
しかし今回（２０日水曜日）には、もう少し上の立場の看護師が来て、契約書改ざんの件、
釈明されました。
「前のと間違えた」という呆れた釈明。
看護師のいい加減さは、相変わらずですが、責めても
無駄ですので、「ハイハイ」と聞き流しました。
今度は「利用者情報」なる書類をを持ちだしてきた。
医師を頂点した「情報連絡網」。 いわゆる医療ヒエラルキーを図にしたもので、
あくまで「医療中心」であることを仄めかされました。
「医療中心」に意地を見せています（背後に相談支援専門員の影もちらつきます）
そもそもこちらの訪問看護受け入れの目的は、障害年金の履歴づくりです。
費用は、一割負担＋交通費ですから、
多少の不正があっても、実害さえなければ、正直どこでもいいいのです。
つまり、不快な好ましくない待遇さえなければ看護師は誰でもいいのです。
しかし現実はそうでなく、「看護師」と「相談支援専門員」は問題のある人たちが多く、
こちらが彼らをコーディネートしなければならないという本末転倒です。
こんな看護師にさすがに辟易としています。
障害者は法で守られているとはいえ、彼らに人材を供給してもらわなければ弱い立場にあります。
私の目的がどうであれ、詐欺行為、騙すということはやめてもらいたいです。
何の意味もありませんから。
「期待を裏切る看護師たち」
今の訪問看護ステーション、まだ何かを企んでいるようでそれが悩みです。
背後に相談支援専門員（ケアマネ）が糸をひいているのは明らか。
「看護師＋相談支援専門員」のセットでの行動は、初代の担当においても同じでした。
今回も「看護師＋相談支援専門員」のセットでの行動は相変わらずです。
患者、利用者の利便性より自分たちの利益と待遇ばかり優先するので、
「なんのために看護師になったのか？」
今でも不思議です。
独立してステーションを持てば自由になれるとでも思ったのでしょうか？
不労所得で生活できる金融資産と生産手段がない限り、そのようなことはできません。
「楽をして儲けたいから」と訪問看護師になったような人達が多いのでしょう。
しかしそれでは患者側はしんどいだけです。
看護師への期待は必ず裏切られるので、もう疲れ果てました。
期待せず淡々と話をして終わりにしたいです。
心身共に疲れている患者に何かと負担がかかるのが、今の福祉医療業界の実態です。
それどころか実質福祉行政は機能しておらず、
良いイメージだけを先行させようと躍起になっているというのが今の私の印象です。
実態は違います。
今度の看護師も話が二転三転。
このウソの連続に疲れ果て、ストレスになっています。
こうした身勝手な言動で、レキソタンの効能も今一つで
それで胃の不調につながっているのかもしれません。
これならまだ初代の訪問看護師のほうがよかったです。
「私なりに考えた解決法」
解決法、１）相談支援専門員、２）ヘルパー、３）看護師、
これら３つの重要福祉業者を、
すべて利用者自信で探し分業させる。これに尽きます。
当然インターネットが必要ですし、その後の顔合わせや人間関係の配慮も
しなければなりません。やはり疲れます。その点、ヒモ付きでも相談支援専門員に任せた方が楽ですが、
利用者の行動はかなり制限され下手をすれば虐待につながります。
そもそもケアマネ（ケアマネージャー）たる相談支援専門員がクセモノで
自分は楽して儲けようという人達ばかりなのです。
彼らはまず息のかかった訪問看護ステーション又は居宅介護事業所（ヘルパー派遣会社）を使います。
そこに利用者の利益は要望は無視されるか軽視される傾向にあります。
それどころか自ら息のかかった訪問看護ステーションを使い看護師中心の「医療」ヒエラルキーを構築し
楽をしようという魂胆の相談支援専門員がいます。現在の担当Eさんがそれです。
自らの息がかかっているので実質的に相談支援専門員支配です。
訪問看護ステーションは相談支援専門員の傀儡（かいらい）＝操り人形です。
この点、初代のT君は、法律に無知で、ただ看護師を丸め込むことで
利用者に強引に看護師中心の医療支配を画策しました。
これでは利用者の反発を招くだけで当然失敗に終わりました。
「看護師の権威から医師の権威を使おうと画策」
今度の相談支援専門員は看護師の権威を使い、それに失敗すると
、看護師に「医師」中心の連絡網という書類をつくり
私に手渡しました。
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今度は「医師」を使った医療支配を目論んでいるののです。
相談支援専門員のEさんさやたら「医療中心！」と連呼していたわけがいここでわかりました。
しかし契約書（重要事項説明書）を改ざんして洗脳しようとしても、医師を持ちだしてきても、
法律は「本人中心」を高らかに謳っています。
契約の原文は省令でもあり、事業所の義務でもあります。
これを捻じ曲げようとするのは、
完全に障害者総合支援法違反です。
しかし弱っている立場には選択肢が狭く、
抗弁能力がありません。
身動きが取れない体ならなおさらです。
私はインターネットができたので情報収集し、
行政当局へメールを送ることができた。
この行動は従来の障害者の概念を突破しました。
ありえない行動をとることが出来たのです。
そもそも相談支援専門員は、
１）「利用者の意思と人格を尊重し、常に利用者の側に立たねばならない」のです。
そして２）「複数の事業所から公正かつ中立にサービスの調整をはからなければ
ならないのです」
相談支援事業所の事業者の義務とは実にシンプルなものです。
普通の知性と教養があれば問題なくできることです。
しかも行政からお金まで発生している。
それができていない事業所が多すぎるのです。人材不足だからです。
しかしそのシワ寄せはいつも弱者に来るのです。
あらためて福祉行政のありかたを考えさせられました。
「本来あるべき相談支援専門員とは？」
相談支援専門員とは、ケアマネージャーです。つまりリーダー格を求められます。
しかしそれは複数の事業所の利害を調整し、最低なサービスを供給するためのリーダーシップです。
利用者である障害者には、「秘書」「執事」「マネージャー」でなければなりません。
つまり利用者、障害者相手には、対等かそれ以下なのです。
障害者総合支援法の基本利権が
そうなっているのです。
相談支援専門員は、意思疎通が不便な障害者の代弁、代行もしなければならないのです。
本来の秘書、執事とは今の日本人には理解しにくい制度なのでしょう。
特に教養のない人たちには、理解されません。
これが日本の福祉行政がいまだに「ヤのつく自由業」、「その筋の方達」
に牛耳られることになるのです。
「ヤのつく自由業」、「その筋の方達」が「秘書」「執事」
「マネージャー」となり得るわけがなく、
どこまでいってもお山の大将的な存在にとどまろうとしているのです。
日本は戦後民主主義で発展し、前近代的なものを克服してきたはずです。
それでも福祉分野におけるケアマネの存在は保守的なのです。
私は９０年代からの保守派で伝統保守も勉強してきました。
反対にマルクスや革新的な人達の思想もかじってきました、
そこから言えるのは、今の日本はただの前近代的な悪しき伝統主義に
陥っているということです。
もっとも民主的で近代的な思想が求められる
福祉介護業界においては特にこの時代の
思想が反映されなければなりません。法律は見事なまでにこの点は合格点です。
「本人中心」をしっかり打ちだし理念と義務として定めています。
問題は契約の当事者が障害者、精神、知的に障害のある方達です。
軽度ならともかく重症なら、契約当事者たりえません。この点ザル法ともいえるのです。
しかし理念と法の拘束力は理想的かつ現実的で福祉の世界の風穴をよくした法律と言えます。
改革すべきは、相談支援専門員の意識とそれに追随する看護師です。
ただ彼らが出資関係の間がらだと難しいものがあります。
法律と思想が近代的なものを求めているとしても、福祉ビジネスの出資関係はとても前近代的で
「ヤのつく自由業」、「その筋の方達の子弟関係」がどこまでも続いているといわざるを得ないのです。
これにお金が絡むと余計に法の理念とかけ離れるのです。
福祉は公的な税金によって成り立っているので、資本家の思想が反映されにく法律なのですが、
日本はどこまで行っても資本主義でお金が優先されます。
当然、法の理念と福祉事業者の思惑はかけ離れたものになります。
ここにも利用者である障害者の苦悩が付きまとう要素が生じてくるのです。
「福祉ビジネスは儲かる？」
こうして民間業者が法の目をくぐって次々と参入して来るのが福祉ビジネス業界。
別にビジネスであっても構わないのですが、それなら法を守り、障害者の利益の向上を計るのが
一番の収益になります。
利用者からトラブルや不満、恨みを買うより健全にビジネスを展開していれば、感謝されるし、行政から
お金も出る。
いい意味での義侠心、任侠の精神があれば、自己実現できる職業です。
しかし実態は自分の息のかかった事業所に丸投げし後は楽して儲けようという人達ばかです。
需要に対して供給が追い付いていない、慢性人手不足もそれに拍車をかけています。
何よりケアマネ、相談支援専門員に法律と教養が圧倒的に無い、そうした人物ばかり集まる。
こうした制度的な問題もあり、福祉ビジネスは矛盾しながらもその市場規模を拡大しているのです。
少子高齢化が本格化する２０２５年には今よりもっと深刻な人手不足と業界
の持つ教養レベルの低さと一般市民の常識が
摩擦を起こすでしょう。
割を食うのはいつも弱者の側、利用者の側なのです。
今回の訪問看護師の扱いに悩みながらこれを書きました。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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