社会主義政策であった「昭和すごろく」を再現しようとしたのが、平成時代

いい大学に入って大きい会社に就職。そして結婚し住宅ローンを組む。終身雇用、年功序列で
会社では課長部長と出世し、60歳で定年か取締役に残る。
老後は企業年金と厚生年金で過ごす。

これが「昭和すごろく」の概要です。

こうしたレールに乗ることが昭和時代、平成初期は当然でした。
そして戦後日本人の常識でした。そこから外れたものは落ちこぼれ、ドロップアウトとなり
差別の対象となりました。
しかし今から考えると、「昭和すごろく」を前提とした日本の経済体制が特殊だったのです。

資本主義ではなく、官主導の計画経済、社会主義だったのです。
それがソ連崩壊後の平成時代にどんどん崩れていきました。

そうした社会主義政策であった「昭和すごろく」を再現しようとしたのが、平成という時代です。
「昭和すごろく」を取り戻す・・・・

そんなものはじめから無理だったのです。それを日経新聞あたりが「失われた20年」（最近では失われた30年）

などと表現し誤魔化してきました。失われた30年間なら平成時代すべてが入りますね。

「今の低賃金労働は新自由主義、ネオリベのせいだ！今こそマルクス経済を学ぼう！」という内容の本が
売れています。マルクスの資本論の資本主義分析は正しいし、
曲がりなりにも資本主義社会の日本で生きる限り、
マルクスをかじるのはいいことだと思います。

筆者もそうでした。しかし最近マルクスではどうてもわからない現象が出てきました。

「資本主義が高度に発展し格差が生じている。」はたしてそうでしょうか？
確かに団塊世代の右肩上がりの経済成長時代と今の若年層は格差社会は世代間貧富の差があります。

それを全て資本主義のせいにするのは正しいのでしょうか？　　疑問です。

結論から言えば、現在の不景気の原因は、団塊世代が退職し、団塊世代の市場が縮小。
そして少子化。さらに老人の介護に税金が優
先分配されているからなのです。

つまり「日本型資本主義＝社会主義において所得の再分配が相変わらず、団塊世代優遇になっているからなのです。

つまり東大法学部卒が構築した日本型資本主義＝社会主義の弊害が今のその他の年代の層に負担を強いているのです。

これまで日本の社会主義のぬるま湯で資産を残してこなかった団塊世代の老人たちが戦前の遺産を食いつぶし、
今度は若年層や中高年から搾取しているのです。そこに外資の参入で日本市場が
本来の市場機能を喪失し不健全になっているのです。

端的に言うと団塊世代以上の老人介護と外資で正常な市場経済が機能していないの
が日本経済の没落の原因なのです。

筆者はこのことに気づかず、

資本主義社会の分析にマルクスを用いていました。間違いでした。前提が違うのですから、迷妄するのは当然です。

現在の日本の場合マルクス経済はほとんど当てはまらない現実が浮かび上がってきました。

「社会主義日本」

終身雇用、年功序列、マイホーム政策。戦後日本のスタンダードな経済システムでした。

いい大学に入って良い企業に就職し、結婚し、住宅ローンを組み、停年まで年功序列、終身雇用で過ごす。

定年後は手厚い年金で老後を楽しむ。これが「昭和すごろく」です。

今の団塊世代において昭和すごろくはほぼ成功しています。しかし他の世代には当てはまりません。

そもそも日本型資本主義＝社会主義は戦時中の統制経済と敗戦後のGHQ民生局（左翼）によるニューディール
政策の一環です。ソ連に強い影響を受けた官僚や政治家が構築した経済体制なのです。

つまり戦時中と敗戦後の復興経済における官主導の社会主義政策なのです。

これは特殊な経済体制なのです。文字通り戦時中と敗戦後のインフラ復興を前提としていますので、
今は戦時中でも復興期でもないので、日本型資本主義＝社会主義は成り立ちません。

全ての原因は社会主義的政策の失敗なのです。

社会主義つまりマルクス主義の破たんを資本主義の破綻ととらえる錯誤に筆者は陥っていました。

社会主義経済の破綻なのに資本論を持ち込んで資本主義分析をしても何も見えません。混乱するだけです。
しかし今分かりました。

「日本は高度に社会主義であった。」

日本は既に高度に社会主義であったのです。それが平成時代の30年をかけて破綻していたのだ、と
最近になりわかるようになってきました。

それを無視して、現在の時代の閉塞感をマルクスの資本論で理解しようとしたのが間違いだったのです。
歴史的に振り返れば、
日本は既に1941年、昭和16年頃大東亜戦争時の統制経済の頃から社会主義だったのです。

いわゆる1941年体制です。
戦後はGHQによって引き継がれました。焼野原からの出発ですから、官僚主導の計画経済が必要になります。
つまり日本は既に一部共産主義政策が成功していたといえるのです。

そすした中での高度経済成長、バブル経済。一億総中流。

誰もが住宅ローンを組みそれほど能力がなくても安定した職場で60歳の定年まで働けたのです。

年金も満額受給。しかし戦時統制経済や戦後復興経済といった官主導のマルクス主義型経済が長続きするはずがありせん。

平成に入る前1989年にソ連は崩壊しました。1917年にロシア革命、そしてソヴィエト政権樹立。
約70年にわたるマルクス経済国家が破綻したときに、日本の社会主義も破綻していたのです。

それを平成時代の30年ひたすら誤魔化してきました。やれ「外資の参入」「若者が悪い」「ニート引きこもりが悪い」
全て官僚の失敗を外国人や団塊以下の若年層に責任転嫁してきたのです。

それも市場を「規制」でガンジガラメにして新規参入を許さない、閉鎖的で社会主義的に市場（マーケット）を疎外してきたのです。

健全な市場経済の動きまでネオリベ、新自由主義などレッテルを貼り妨害しています。

そして税金だけは高くして、既得権を守ろうとする。

つまり生活苦はマルクス主義的な政策を東大法学部卒の官僚たちが主導しているのです。

今もそうです。

住宅ローン政策はアメリカを真似たといいいます。おそらくそうでしょう。 アメリカの政策といっても
F・ルーズベルトらニューディーラーたちの政策。つまり共産主義者、コミンテルン、ソ連が背後に浮かび上がります。

大東亜戦争も住宅ローン政策も親ソ派の米・民主党政権の日本破壊政策だったのです。

戦争も経済もいつも若者が犠牲になっています。そのスキマは団塊世代が既得権者として君臨しているのです。

今の保守回帰は戦前の統制経済の前の日本に戻る動きとも言えます。大東亜戦争肯定は官僚の犠牲になった当時の若者たちへの
鎮魂歌。団塊世代へのアンチテーゼです。

結局、市場を官僚主導の計画経済にするのは、戦時中か復興期の一時期に限定すべきです。

それ以外の時期に官僚主導の計画経済、社会主義（一部共産主義）政策は健全な経済の発展を阻害するのです。

結果として福祉の財源も限られたパイの中での争奪戦になり、福祉が貧窮化するのです。

資本主義であることには間違いありませんからマルクス経済はある程度有用でしょう。
しかし既にマルクス主義経済は日本型資本主義＝社会主義で実践され失敗してきたのです。
平成時代を総括すると日本はこれから誰もが自由にビジネスのできる市場経済に身をゆだねるしかないのです。

財源を税金に求めるのではなく、富をつくり出し再生産にまわす。戦時中、戦後の特殊な経済体制からの脱却時点に
我々はいるのだと思います。

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